7月15日、「松竹有林・苔岑聚興―2021年北京中日革新協力発展大会」が北京の中日革新協力示範区で本格的に開催されました。
 
今回の大会は北京市投資促進サービスセンター、日本貿易振興機構及び北京中日革新協力示範区管理委員会が主催し、大興区投資促進サービスセンター、北京大興国際商業服務有限公司が協賛するものです。大会は国内外の有名な機関の代表、企業のリーダー、専門家や学者など200人以上のゲストを招いて一堂に会し、中日の革新協力発展の新たなチャンスを議論し、中日の科学技術協力の革新と産業協力のウィンウィンを促進することを目指します。


中日友好協会常務副会長、中国の程永華・元駐日大使、北京市投資促進サービスセンター副主任の蘇宏氏、日本の駐中国大使館公使七沢淳氏、日本貿易振興機構北京代表処所長の高島竜祐氏、大興区委常務委員、宣伝部長の翟徳罡氏、大興区委常務副区長の高念東氏、北京経済技術開発区労働委員会委員、管理委員会副主任の孔磊氏、中関村発展集団股份有限公司副総経理の曾林峰氏、北京中日革新協力示範区専門家諮問委員会執行委員、商務部アジア司元司長呂克倹氏、国務院発展研究センター外経部部長、国研シンクタンク首席経済学者の趙晋平氏らが大会に出席しました。兆泰グループ名誉会長の穆麒茹氏、董事長の王全氏は招待に応じて大会に出席しました。


北京中日革新協力示範区は2020年10月に国家発展改革委員会の正式な承認を経て設立したもので、北京市の「二区建設」の重要な受け皿であり、北京市の「第十四次五か年」計画の重点プロジェクトに組み入れられました。国内初であり、現在唯一の革新協力をテーマとした国際協力示範区であり、未来の中日協力企業は示範区から提供される良好なビジネス環境と優勢資源を生かして、医薬建康、先進的なスマート製造、デジタル経済の三大産業セクターで深度協力を展開していきます。
 
今回の大会の準備段階では、兆泰グループは会議に出席した中日企業代表の交流と交流のために良好な対話環境を提供し、今回の中日革新協力の促進において突出した貢献をしました。示範区専門家諮問委員会の任命式において、兆泰グループ名誉会長の穆麒茹氏は北京中日協力示範区専門家諮問委員会委員に任命されました。大会の調印式では、兆泰グループの王全董事長が北京中日革新協力示範区と戦略協力協議を締結しました。これは今後、兆泰グループが引き続き示範区内の中日革新協力に新たな原動力を加えていくことを意味しています。一方では、兆泰グループは、日本協力銀行の元田匡史総裁、日本綺羅星銀行の渡辺寿信社長を招待して発言しました。


北京中日革新協力示範区は、中日企業の優位を補完し、「製造」から「知造」へのアップグレードを実現し、より高いレベルでの互恵共栄の理想的な沃土を実現し、未来の兆泰グループは自身の優位を発揮し、首都資源の優位と日系企業の科学技術優位を十分に整合し、北京中日革新協力示範区を助力し、科学技術革新を核心とする国際革新創業生態システムを構築していきます。